| 個人情報保護宣言 |
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平成17年4月1日
（平成27年12月1日改正）
共和証券株式会社
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
１．関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
２．利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、別紙の当社における個人情報等の利用目的は、当社の本支店の店頭に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。
４．継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。
５．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
６．ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の本支店又は次の窓口まで（書面等により）お申し出ください。
監査部 〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町８－３
電話番号 ： 03-3666-2113
受付時間 ： 9:00 ～ 17:00（土、日、祝日除く）
７．認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号 ： 03-6665-6784
URL ： http://www.jsda.or.jp/
以上
平成17年4月1日
（平成27年12月1日改正）
共和証券株式会社
当社は、お客様の個人情報等について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取扱います。
１．事業内容
① 証券業務（有価証券の売買業務、有価証券の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務
等） 及び証券業務に付随する業務
② 保険募集業務、商品取引業等、法律により金融商品取引業者（有価証券関連業を
行う第一種金融商品取引業者をいう。以下同じ。）が行うことができる業務及びこ
れらに付随する業務
③ その他金融商品取引業者が行うことができる業務及びこれらに付随する業務（今
後取扱いが認められる業務を含む。）
２．利用目的
① 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を
行うため
② 当社又は関連会社、提供会社の金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行う
ため
③ 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
④ お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
⑤ お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
⑥ お客様との取引に関する事務を行うため
⑦ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑧ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービス
の研究や開発のため
⑨ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等に
おいて、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑩ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
⑪ 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する
口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事
務」に限り利用いたします。
３．法令等による利用の限定
金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の利用・第三者提供はいたしません。
４．個人情報の「第三者提供」について
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
① 法令に基づく場合
② 人の生命、身体又は財産（法人の財産を含む）の保護のために必要がある場合で
あって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であっ
て、本人の同意を得ることが困難であるとき
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂
行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによ
り当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
以上